さらに、TR/ISO14069に示されているように、2019年から採用されたIFRS基準では、リースにより取得した機器および設備を財務諸表の連結の範囲に含めることが規定されています。したがって、GHG レポートに財務管理アプローチを選択する法人は、レンタルする機器および設備を組織の範囲に含める必要があります。言い換えれば、資産管理者とテナントの両方が、それぞれのスコープ 1/2/3 排出量を計算に考慮する必要があります。この相互依存性は、リースの内容(低炭素義務、監査など)の面でも、資産管理者がテナントのスコープ1/2/3排出量を削減するためにテナントに提供するサービスとアドバイスの面でも、特に「スコープ3の建物」(組み込み炭素)については、後者はその活動によりスコープ1/2/3排出量の影響を受けにくいため、大きな影響を及ぼします。
不動産資産の所有者または管理者の場合、スコープ 3 の計算は、建物を構成する製品(「内包炭素」とも呼ばれます)に 95% 依存します。
[1]アップサイクリア、ノア、ピレウスプラットフォームおよびパスポートライブラリはアップサイクリア社によって提供されています。
[2]温室効果ガス排出報告書の作成に関する2020年7月のBEGES政令第5版( https://www.ecologie.gouv.fr/sites/default/files/methodo_BEGES_decli_07.pdf)
[3] ISO 14064-1:2018では、組織の範囲を決定するための2つのアプローチについて説明しています。 1) 「資本のシェア」アプローチ:組織の範囲には、組織が保有する資本の範囲内で設備や機器が含まれます。 2) 「管理」アプローチ:財務管理 >財務管理を行っている機器および設備の 100% が組織の範囲に含まれている、または運用管理 >運用管理を行っている、つまり運営している機器および設備の 100% が組織の範囲に含まれている。
[4] LCBI:低炭素建築イニシアチブV1.0、BBCA、2024年1月